タグ: 国民保護基本指針
2026/11/01 少し気になる事っぱ
日本で2026年11月2日に発足する防災庁。細野防災担当大臣は国民に対し、最低3日、できれば1週間分の水・食料・携帯トイレの備蓄を呼びかけている。こうした家庭備蓄の推奨は日本だけではなく、フランス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、台湾などでも進められている。 一方、フランスのスーパーや米軍基地で発生した冷凍設備へのサイバー攻撃疑惑、GMOインターネットへの不正アクセス、北朝鮮系ハッカー集団によるものとFBIが発表したBinanceの巨額暗号資産流出など、食料・金融・ITインフラをめぐる問題も相次いでいる。 各国の民間防衛強化と国際情勢の緊張はどのようにつながっているのか。防災、サイバー攻撃、食料安全保障、金融システム、国民保護基本指針の変更などを手がかりに、自然災害だけでは説明できない現代社会のリスクと、家庭でできる備えについて考えるっぱ？無理っぱ( ´･Θ･)┌