7/31 政治でんぱゆんゆん その２
09:06
任期中だから良いってもんじゃなくて・・
「具体的にこういう法案名で出す」って話の流れがないんだよな・・・
１５項目だけでおいらを遠い世界へいざなうってどんだけだっぱか・・(汗
さて、1つ前の記事の「民主党の今年のマニフェスト２００７ ３００コ」
かっぱ風に読み砕くとこうなるの続きでも糞長くなりそうなので覚悟してっぱ・・
（時々書いてる途中で保存何度かかます予感）
あとあのPDFは今年の７月9日に上がって 一度7月１０日に変更入ってるみたいだのぅなんでだろ？
総務・行政改革・分権・政治改革 の続き
１６・選挙権年齢の引き下げ
１８歳からとうひょうできるように「国民投票法」に合わせて施行します
（これは、時期がきたら申し入れますって事で普通普通）
あれ・・・？・・・P31参照って書いてあるけどそんなページ無いよ
↑10時追記 「PDFの１ページが2ページ分構成でした あったよ」
１７・インターネット選挙運動解禁
選挙期間中のインターネット選挙運動は、認められていません。（公職選挙法違反）
「インターネット選挙運動解禁法案」（1998年・2001年・2004年・2006年提出）目指しています。
（これは・・・なりすましに対する罰則とは書いてあるがまずいことを書いてしまったら他人と言い張った場合悪魔の証明と化してしまうんじゃ・・・）
１８・電子投票制度の導入
タッチパネル投票機で投票 地方選挙で実施可能になっている 2006年10月で８つの自治体で使っている。国政選挙でも導入することをめざします。
（あれ・・・？ いくらかかるんですかと・・ 経費どの程度削減になるのか詳しく というか前にどっかで機会の値段が乗っていたような・・・・）
１９・永住外国人の地方選挙権
民主党の結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げており、これに基づいて永住外国人に地方選挙権を付与する法案を国会に提出しました。
※永住外国人には、韓国国籍を持ったまま日本へ定住している方々も含まれます
（ なお、1998年に法案が出て、外国籍の先生になっても良いことになっています。
韓国では、韓国に永住している外国人へ投票OKになっていますが・・・
日本の場合、**「韓国にいつか帰る」**前提の方々が「100万人に近い値」居ます。
憲法上も永住外国人への選挙権の保証は無いが、法律を作ってはいけないということは無いと解釈が出ているので、**「韓国にいつか帰る」**前提の方々と韓国政府との政治的関係が落ち着いた後であればどうだろうかと思うが・・現時点では、ちょっとまてﾔﾊﾞｲと違うかと正直思うところっぱ・・・
なぜって・・・**「韓国にいつか帰る」のをやめた場合”帰化申請”**が受けられるわけで・・・
そうすると立候補でも投票でもできるんですよ・・
実際在日2世で帰化した方が韓国の為にと民主党公認で立候補されてましたね
・・・あのー・・・失礼かもしれませんが**どっちなんですか**と正直・・・思いまして・・・）
２０・政治家によるあっせん根絶
2001年に「あっせん利得処罰法」が施行されましたが、さらに強化する為、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案」を2002年・2004年に提出。
処罰に親族追加し、犯罪構成要因の「請託」や「権限影響力の行使」をはずし立件しやすく、政党支部を使った賄賂迂回を禁止するなど。
（過去のわ・・・継続課題ですか）
２１・首長の多選制限
2001年から党にて地方自治体首長（例：知事・政令市長）の4期目以上は、選挙で推薦しない。
それの制度化も検討中。
(継続中？）
２２・NHKの改革
経営委員会の機能強化・コスト削減・徴収方法の検討・BS放送削減・NHKの命令放送制度は廃止を検討します。
（・・・はて？命令放送ってNHKの短波ラジオ放送のみ行使されている政府で放送内容を選んで流せる権限だったかな）
２３・通信・放送委員会の設置
国で放送局を監督すると国の監視になってないので、独立行政法人で通信・放送分野の事後規制させるようにする。
（・・・放送はわからなくもないとして 通信ってなると・・・具体的にどの範囲でどうなんでしょう？）
２５・電波の有効活用
携帯/情報家電の周波数割り当て制度を促進・適当の範囲内でオークションにて入札するよう改革する。
（・・・常識的に考えて一部の団体の独占とか起こりうるんですがなぜオークション・・・促進・適当って思ったら切り売りするんですか・・・？）
２６・インターネットを用いたコンテンツの二次利用促進
著作権処理の円滑化改革の検討中・NHKコンテンツネット提供利用規制の見直し。
（NHKコンテンツ・・・？去年年末に中国に無償提供とかしてなかったかな・・それの複線？）
２７・郵政改革
「郵政改革法案」2005年提出した。2007年10月以降、事業形態変化の負担が無いか監視中です。
２８・新たなる「国のかたち」の構築
地方分権国家推進・自治体で全て解決できるよう推進・300程度の自治体に分ける・前述の統括に「行政刷新会議」を設立し見直す。そこまでやるために5年～１０年都道府県の事務事業の半分を基礎的自治体に移譲し、自治体の役割を増やす。人件費は、国都道府県・市町村で管理・移動できるようにする。
（・・・して・・・それのメリットは？）
２９・中央政府の役割の限定
政府の権限を、外交・防衛・危機管理・治安・食料・エネルギー・安全保障・教育・社会保障・通貨・市場経済確立・国家規模プロジェクトのみに限定。地方支部部局廃止・縮小で二重行政を解消します。
（枠を変えても中身が変わっていない為に、責任の尻拭いを国（むしろ国民の税金）でやる仕組みを悪化させてるだけのような・・・）
３０・省庁のあり方の見直し
子供問題→「子供家庭省」 観光問題→「観光行政機関」 エネルギー問題→「エネルギー行政機関」を設置検討
（・・・見直しじゃなくて枠を変えてとりあえず場所と仕事を増やしてるだけにしか見えませんが・・・省庁増設ですよね？）
３１・基礎的自治体の整備
分権（地方の権限強化）推進します。１つの自治体で無理なことは、やっぱり都道府県や近くの自治体で手伝うよ。
（・・・いみないじゃん・・・）
３２・広域自治体のあり方の見直し
都道府県で地域の切り分け決めてください。範囲が重なるところは、都道府県で手伝うよ。
一応、隣の自治体との調整だけね。
（・・・）
３３・個別補助金の廃止
個別補助金全廃・地方の財源だけで何とかしてください。人件費を大幅削減するので、健全化しますよ。
(具体的には。。。。。？）
３４・地方交付税制度の抜本的改革
地方交付税は、地方共有の財源と考えてきたが、国が関与しない制度とします。
ひも付き補助金の廃止、国と地方の役割分担の見直しで地方に十分な自主財源を保証します。
（上×１と矛盾しているような気がするんですが・・・）
３５・国と地方の協議の制度化
制度化により「上下の主従関係」を「対等・協力の関係」へ変化させます。
（責任の処理先の明確化ができないと思うんだが）
３６・政省令・条例等のあり方の見直し
地方の条例にまかせて地域住民視点での事務事業の基準等を決められるようにします。
（分割地域ごとの法律を決めてくださいって事ですよね・・？責任の所在は？）
３７・住民投票による民意のくみ上げ
地域ごとに投票で意思確認が行なえる「住民投票法」を制定します。
（投票コストいくらかかると思ってるんですか）
３８・地方自らによるガバナンス形態の決定
地方分権なら、地方でやり方を決めるべき、シティマネージャー制度や地方議会定数の見直しを地方独自の判断で自治体の仕組みを決定できるようにする。
（ガバナンス・・説明書いてないが 統治形態のこと・・アメリカの州のようにするって話２８からの延長のお話ですねぇ・・・）
３９・自治区の活用
今の大規模市町村を合併前の単位で自治区を設けて行政サービスとの距離を短くする。
（職場と住居の地域で税金が違うとかそういう弊害ざらにおきそうなんだが・・）
４０・コミュニティの再生・強化
自治体のサービス提案と立案を民主党が手伝います。NPOが活動しやすいように税制改革等を通じて財政基盤強化支援します。
（・・・ん？）
外務・防衛
・・・あーーー（ｘ； 疲れた マジ疲れたっぱ・・・
こんなあさっての方向でまだまだ続きそうっぱ（５ページで2時間強）
↑10時追記 「PDFの１ページが2ページ分構成でした」ので・・１０ページだなorz
なのでとりあえず ここまで こっからさきは 皿がフリスビーになりそうなので
わかりやすいほかの所を次回は見てみるかのぅ・・・
継続課題と優先課題の切り分けぐらい本当に頼むからちゃんとやってくれ（ｗ・；
参議院は、自民党の対応の遅れに対する批判として、意見の調整に必要な議席を取るための出来事だったと思えるが、衆議院は、民主以外が優勢だったらいいなと↑のPDFを見ていると正直思うっぱよ
説明責任ができてないのに何ができるって言うっぱか（ｗ・；
ふぅ・・すっきりし・・・しないorz